IP電話・レンタル携帯・イーモバイル・WiMAXなど次世代通信回線サービスをご提供いたします。

利用者（以下、「甲」という。）は、株式会社バリウスラインズ（以下、「乙」といいます）の提供するサービスのお申込み・ご利用にあたり、以下に記載する利用規約（以下、「本規約」といいます）をよく読みください。
サービスのお申込み及び、ご利用にあたっては、本規約をよくお読みになって理解してください。
利用規約にご承諾いただけない場合は、お申込みを停止してください。お申込みいただいた場合、本規約に承諾いただいたものとみなします。
利用規約

第１条（提供サービス）
１　甲は，乙に対し，次に掲げるサービス（以下「本サービス」という。）を提供する。
⑴　ＳＩＭカード及び携帯電話端末，データ通信端末及びＩＰ電話回線（以下「本商品」という。）のレンタル業務
⑵　前号に関するコンサルティングに関する業務　　⑶　前各号に付帯又は関連する一切の業務
２　甲の過失により本商品に故障が発生した場合には，甲は，乙に対し，速やかにその旨の連絡をし，甲の費用負担により，その故障を修繕をしなければならない。
３　乙は，甲が第三者による仮差押え・仮処分・強制執行による差押えを受けた場合でも，本商品につき，自己の所有権を主張することができる。
４　本契約が終了した場合には，甲は，乙に対し，本商品を速やかに返還しなければならない。
第２条（契約の成立）
本契約は，乙が甲から，次に掲げるものの全部を受領した時点で成立するものとする。
⑴　甲が署名押印をした本契約書　　⑵　甲の身分証明書（写真付）
⑶　初期費用として，携帯電話端末代金，基本料金，デポジット（通話料金），保証金，事務手数料（なお，その金額については，「利用料金等規程」により，別途規定する。）
第３条（契約の適用）
１　乙は，前条による本契約の成立に基づき，甲に対し，本サービスの提供を開始する。
２　乙は，本契約の内容を予告なく改正することができ，甲は，これを承認する。なお，乙が行う本契約の改正は，乙が運営するウェブサイト上における掲示により，通知に代えることができることとする。
第４条（利用料金等）
１　甲が本サービスを利用するための料金及び保証金（以下「利用料金等）という。）の支払時期及び支払方法は，「利用料金等規程」により，別途規定する。
２　甲が，乙に対し，本条に規定する利用料金等の支払を怠ったときは，その時点における残債務につき，以後完済に至るまで年２０パーセントの割合による遅延損害金を支払う。
３　本契約が終了した場合には，甲は，乙に対し，保証金等の預託金の返還を請求することができる。乙は，甲から本請求を受けた場合には，甲に対し，預託金を清算の上，返還する。ただし，甲が本契約に違反した場合には，この限りではない。
第５条（契約者の義務）
甲は，本サービスを利用するに当たり，次に掲げる義務を負う。
⑴　乙が提供する書類及び電子メールを自己の責任と費用において管理し，かつ，第三者に対して漏洩しないこと。
⑵　乙が提供するサービスが第三者により不正利用されたことが発覚した場合には，乙に対し，直ちに通知すること。
⑶　本契約締結時及び本契約締結後において，登録事項等に関し，乙に対して偽りの告知をしないこと。
⑷　乙に対して告知をしていた登録事項等に変更があった場合には，乙に対し，これを直ちに通知すること。
第６条（契約者の禁止行為）
甲は，本サービスを利用するに当たり，次に掲げる行為を行ってはならない。
⑴　本サービスを利用することにより，乙又は第三者に対し，誹謗・中傷・わいせつ等の公序良俗又は法令に反する利用をすること。
⑵　ＳＭＳ，ｉモードメール等を不特定多数へ送信するスパムメール行為をすること。　⑶　他の会員又は第三者に迷惑をかける行為をすること。
⑷　乙又は第三者の財産権，プライバシーその他の権利を侵害する行為をすること。　　⑸　法令に違反する行為をすること。
⑹　前各号に掲げるほか，契約者として不適切であると乙が判断した行為をすること。
第７条（個人情報の利取扱い及び本人確認）
１　乙は，携帯電話不正利用防止法に基づき，公的身分証明書により，本人確認及びその記録作成と保存を行う。
２　乙は，個人情報の取得，利用その他一切の取扱いにつき，個人情報の保護に関する法律，通信の秘密に係る電気通信事業法の規定その他の関連法令，電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインを遵守する。
３　乙は，次に掲げる目的のため，乙が本サービスの提供により得た甲の個人情報を利用することができる。
⑴　市場調査，統計作成及び商品開発　　⑵　甲に対する企画，宣伝物及び印刷物の送付等の営業案内
⑶　甲からの各種問合せ及び要望に対する対応並びに乙から甲に対する連絡　　⑷　法令に基づく権利の行使及び義務の履行
⑸　その他上記に附帯又は関連する目的
４　乙は，次に掲げる場合を除くほか，予め甲の同意を得ることなく，第三者に対し，甲の個人情報を提供しないこととする。
⑴　法令に基づく場合　　⑵　公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，甲の同意を得ることが困難なとき
⑶　国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，甲の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき　　⑷　個人情報が含まれたデータを個人を識別することができない状態に加工して開示又は提供する場合
５　乙は，乙と守秘義務契約を締結している業務委託先に対し，甲の個人情報を提供することができる。ただし，この場合において，乙から当該委託先に提供する個人情報は，当該業務の委託に必要となる最小限のみとし，かつ，乙は，当該委託先に対し，個人情報の適切な管理及び保護を行うよう指示及び監督することとする。
６　乙は，甲から自己の個人情報の開示の請求を受けた場合には，本人確認の上，合理的な範囲内で速やかに対応することとする。
７　乙は，甲から自己に関する個人情報の訂正，追加又は削除の請求を受けた場合には，合理的な範囲で速やかに対応することとする。
第８条（譲渡等の禁止）
甲及び乙は，予め相手方の書面による承諾を得なければ，本契約に基づく一切の権利義務及び本契約上の地位を第三者に譲渡し，転貸し，又は担保の目的とすることはできない。
第９条（守秘義務）
１　甲及び乙は，本サービスの提供に関して知り得た顧客情報，業務資料などの業務上及び技術上の機密を，正当な理由なくして，第三者に対し，開示又は漏洩をしてはならない。
２　前項の規定は，事前に相手方の承諾を得た場合，及び次に掲げる事項の一に該当する場合には，適用しない。
⑴　知得する以前に，既に公知となっているもの　　⑵　知得した後に，相手方の責めに帰さない事由で公知となったもの
⑶　法令，政府機関，裁判所の命令により開示が義務付けられたもの
３　本条の規定に違反して甲又は乙が第三者に秘密を漏洩した場合には，その者は，相手方に対し，相手方が被った損害を賠償しなければならない。
第１０条（任意解除）
甲及び乙は，本契約を解除する必要が生じたときは，相手方に対し，２日前までに，書面による通知又は電話連絡をすることにより，本契約を解除することができる。
第１１条（解　除）
１　乙は，次に掲げる事由の一が甲に発生したときは，何らの催告なくして，直ちに本契約の全部又は一部を解除することができる。
⑴　甲による利用料金等の未払又は不足が生じたとき。　　⑵　甲が本契約に違反したとき。
⑶　甲が，乙に対し，重大な損害を与えたとき，又は与えるおそれが生じたとき。
⑷　甲が暴力団構成員・準構成員又は暴力団関係者の経営する会社員若しくはその他の組織犯罪集団であることが判明したとき，又は乙がそのように判断したとき。
⑸　甲に前各号に準ずる事由があるとき。　　⑹　甲が，乙の信用を失わせ，又は損害を与えるような行為をしたとき。
⑺　甲により，対する詐術その他の背信行為があったとき　　　⑻　乙が甲に連絡をしたにもかかわらず，その連絡が取れないとき。
２　乙は，甲が本契約及びこれに基づく約定に違反した場合において，相当の期間をおいて催告をしたにもかかわらず是正しないときは，本契約の全部又は一部を解除することができる。
３　前２項により本契約が解除された場合には，いかなる事由が発生したときであっても，甲は，乙に対し，第4条に掲げる利用料金等を支払わなければならない。この場合において，甲が乙に対し，既に利用料金等を支払っているときには，乙は，その受領済利用料金等を返還しないこととする。
第１２条（サービス利用に関する免責）
　甲及び乙は，次に掲げる事項に関し，甲乙相互に確認する。
１　乙は，甲が本サービスの利用を通じて発生した一切の損害に対して，いかなる責任も負わないものとする。
２　甲が本サービスを通じて第三者に対し損害（通話及び電子メール等に関わる設定の不具合等により発生する損害等も含む。）を与えた場合には，甲の自己責任において解決するものとし，乙は，一切これに関知しない。なお，甲の本サービスの利用により発生しうるすべてリスクは，甲がこれを負担するものとする。
３　甲乙間においては，乙の運営するウェブサイト上に記載されている案内，情報その他の記載内容よりも，本契約が優先適用されることを確認する。ただし，第3条第２項に規定する本契約の改正は，この限りではない。
第１３条（サービス提供中の中断および停止に関する免責）
乙は，次に掲げる事項に該当する場合には，甲に事前に連絡することなく，本サービスの提供の中断又は停止するときがあることを甲乙相互に確認する。
⑴　突発的なシステム上の障害などが発生した場合　　⑵　火災，停電等によりサービスの提供ができなくなった場合
⑶　地震，噴火，洪水，津波等の天災によりサービスの提供ができなくなった場合
⑷　戦争，変乱，暴動，騒乱，労働争議などによりサービスの提供ができなくなった場合　　⑸　第6条に規定する禁止行為が発覚した場合
第１４条（損害賠償）
甲が本契約に違反したことにより乙に損害を与えた場合には，乙は，甲に対し，相応の損害賠償の請求を行うことができることとする。
第１５条（合意管轄）
甲及び乙は，本契約に関して甲乙間に裁判上の紛争が生じたときは，乙の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の管轄裁判所とすることに合意する。
第１６条（利用期間）
本契約に基づく乙のサービス利用期間は，本契約成立日後１か月間とする。ただし，甲が，乙に対し，利用料金等を支払った場合には，同一条件で契約期間を延長するものとする。

乙は，上記利用規約の内容をよく読み，十分理解したことを確認し，本サービスに申込むものとする。